本制度の目的
・一次予防を主な目的とする
 (労働者のメンタルヘルス不調の未然防止)
・労働者自身のストレスへの気づきを促す
・ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

ストレスチェックの実施が義務となります

ストレスチェック制度がスタートします

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となります。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)
検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。
検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出が合った場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

2015年12月より施行となるストレス制度
改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは?
ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度

厚生労働省_ストレスチェックの流れ